情報掲載日 | 2011/06/30 |
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資料室 |
証 言=その1=
2007年12月に行われた高齢者住宅フェアーのセミナーで、高齢者専用賃貸住宅をテーマとしたものが大変盛況で、その中で多くの講師が口を揃えて言っていた事は、「成功する高齢者専用賃貸住宅の運営は、ハード面ばかりではなく、地域連携のできる介護事業所や医療機関の質が入居者の満足度に大きくか関わるってくる」という事が指摘されています。
そして、では、どうすれば質の高い所を見つける事がでるかも示されていて、訪問歯科に関しては、【くちコミ】で評判の良いところを探すのもひとつですが、その評判の良いところは、往診の予約が詰まっていて、急な依頼には対応できない場合が殆どである事から、協力歯科医院は1軒ではなく、2軒以上の歯科医院と繋がっているのが好いとされています。
証 言=その2=
老施協主催の施設長研修会での「口腔機能維持管理加算」についての解説
1軒の歯科医院とだけと付き合うと言う事は、大きな問題を抱える事もあり、入所者が「あの先生は嫌だ!」という場合もあるからです。すべての患者さんとうまくいくというわけではなく、そのようなとき、「うちの協力歯科は○○歯科医院ですから他の歯医者さんには来てもらえません・・・」という事では、患者さん側にとっては困ります。
また、急な痛みにすぐに対応してもらいたいのに、対応して貰えないのでは、大きな不満のタネになってしまいます。そこで、メインとサブの2つの歯科医院を選んで、それぞれに訪問診療の協力歯科医をお願いしておいて貰う事です。
メインの協力歯科を決める際のポイントは、入所者や介護職員向けの口腔ケア勉強会や、入所者向けの定期的な口腔検診をおこなって呉れる所が好いとしておくこと事です。
訪問歯科を依頼する患者さんは、日常的な口腔ケアがおろそかになっていることが多いため、治療を受けても、その後の口腔ケアがしっかりしていなと、すぐに悪くなってしまいます。
歯科医師や歯科衛生士によるプロフェッショナルケアと、患者本人のセルフケアに加えて、介護者による介護者口腔ケアがしっかりと連動しないとあまり効果的とは言えません。従って、入所者の定期的口腔健診と口腔ケアの勉強会は不可欠なのです。
メインの協力歯科は単に訪問診療をお行うだけではなく、入所者の健康管理や介護スタッフへの助言を積極的に行ってくれる歯科医院を選ぶ事が重要です。
口腔機能維持理加算(30単位)の算定について
或る市で行われた老施協主催の施設長研修の中で、改定報酬の解釈通知の解説が行われ、その中で「口腔機能維持管理加算」については単位は低いけれど、体制さえ整えれば数多くの施設で算定できる加算であるから、是非各施設で算定できる方法を検討するように・・・という話がされています。
もちろん歯科医師や歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の協力が不可欠であり、算定費用も100人施設で年額36万円(30単位×利用者数×12ケ月)ですから、算定にかかわる費用を別にかけてまでしては意味がない事が伝えられています。
しかし口腔ケア自体は必要不可欠な重要なサービスである事と、この事に関する技術的指導を定期的に受ける事は施設介護従事者にとっても利益がある事から、費用面の収益とは別に考えて、必要な事である事も指摘されています。
よってこの加算算定ルールを利用して、口腔ケアの取り組みの方法を具体的に向上させるという事があっても良いのではないか・・・と言う事が指摘されています。
「入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」は個人ごとに作る必要のない全体計画で構わないモノですから、口腔ケアに対する指導が歯科訪問治療等の時間以外に行われておれば良い事から、歯科医療機関と協力体制がある施設では、是非検討される事が勧められています。